先日ご紹介した「Business Law Journal」2月号において、「Business Law Journal」「ビジネス法務」「会社法務A2Z」のいずれかを定期購読し、さらに商事法務メルマガで情報収集することを勧めていらっしゃる法務担当者の方がいらっしゃいました。

この法務担当者の方はいわゆる「一人法務」の方だったと記憶しているのですが、法務部門が少人数であればなおさら、「どうやって情報収集するか」ということが重要になるかと思います。
特に法改正や目新しい裁判例などについては、少なくとも、「そのようなことがあったな」ということが必要なときに”ピン”とくるような仕組みを作っておく必要があるでしょう。
少人数でやっているとどうしても、積極的に収集しない限りなかなか情報は集まりませんし、必要な情報を法務担当者が持っていないことは、会社の法的リスクを高めてしまうことになります。
そのような意味で、上記の法務担当者のアドバイスはとても有益ではないかと思います。


さて、その紹介されていた雑誌のひとつ。「会社法務A2Z」。
前にも書いたことがある気がするのですが、これ、「エイトゥーズィー」と読むのが正解。私はずっと「エートゥーゼット」と、いかにも日本人らしい読み方をしていました。
編集部の方に聞いた情報なので間違いありません。「エイトゥーズィー」と読んで下さい。


今月の「会社法務A2Z」で興味深かったのは、「ビジネス法務の部屋」でおなじみの山口利昭弁護士による「企業法務の視点から見る不正調査の実状と課題」という記事。

ここでは、子会社が不正を働いた場合に親会社が負う責任と、そのような不正を防ぐための内部統制・内部監査のあり方について、非常にリアルな「不正調査の実状」が紹介され、また実践的な「不正調査の方法」が提案されています。


そもそも会社法上の内部統制システム構築義務の根拠とされる、以下の法令

会社法第362条4項6号
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備

（法務省令）↓
会社法施行規則第100条1項5号
当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
※これは「法務省令で定める体制」の一つに過ぎません。念のため。

上記の法令からすると、内部統制システムを構築するにあたり、子会社をそのシステムに取り込む必要があるのは明白なのですが、そうはいっても別会社。
不正の疑いがある場合にこれを調査するにも、何かと障害が多いのが現状のようです。特に子会社のトップが不正に関与している疑いがある場合の調査の難しさが興味深いところです。
非常に面白い記事ですので、是非読んでみて下さい。


さて次に、「会社法務A2Z」1月号の29ページ。
ここは是非、ご覧頂きたい。
「法務分野における情報発信の新潮流」とのタイトルで、我らが「ITエンジニアのための『契約入門』」が紹介されています。
おかげ様で予想以上の売れ行きを記録した「ITエンジニアのための『契約入門』」ですが、しぶとくこのような場所に登場させて頂いたりしております。

第一法規編集部の皆さまにはこの場を借りてお礼申し上げます。


そのようなわけで、2011年最初のエントリーは、若干宣伝のにおいのするものとなってしまいましたが、本年も当ブログをご愛顧頂ければ幸いです。

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