数日前の日経新聞でEUの著作権制度が改正されるというようなことが小さく報じられていましたが、今日(2016年9月21日)の日経新聞朝刊には、このテーマに関するフィナンシャル・タイムズの翻訳記事が掲載されていますね。
具体的には、
「EUのネット著作権の規制強化案、技術革新そぐ恐れ」
具体的には、
「EUのネット著作権の規制強化案、技術革新そぐ恐れ」
というタイトルで、このようなことが書かれていました。
(略)フィナンシャル・タイムズ紙などのニュース発行者は「グーグル・ニュース」などのニュース検索サービスがコンテンツを一部でも表示した場合、料金請求権を得ることになりそうだ。だが、コンテンツ所有者がしっぺ返しを食らうリスクもある。スペインとドイツがニュース発行者のために類似の規制を導入しようとしたが、ニュース発行者はもうかるどころか、アクセス数や広告収入が減少した。フィナンシャル・タイムズ紙などのニュース発行者は「グーグル・ニュース」などのニュース検索サービスがコンテンツを一部でも表示した場合、料金請求権を得ることになりそうだ。
また、もう少し詳しい記事(やはりフィナンシャル・タイムズの翻訳)が昨日付の電子版(有料会員でなくても読めるようです)に掲載されていることに気づきました。
これはいわゆるスニペット(検索結果の ↓ 赤で囲った部分)を表示するのであれば、Googleニュースなどの「情報収集サイト」は、新聞社などに対価を払うべきだ、というEUが示した方針を批判する内容の記事です。
ちなみに先ほどの日経新聞の引用箇所に出てくる、スペインとドイツの例は、ココ(IPFbizさんの記事)にわかりやすくまとまっています。
この問題、日本では2009年の著作権法改正(第47条の6)で解決している(と思う)のですが、なぜ今EUでこんな話が出てくるのかな、と少々不思議に思うわけですね。
そのようなわけで、日本で同様の法改正が行われるというようなことはないと思いますが、面白い話ではあるので、しばらくこの問題をウォッチしていきたいと思っています。
以下、自分の備忘も兼ねて、いくつか参考になりそうなサイトへのリンクを貼っておきます。
「第368回:欧州の著作権法改正リーク条文案と司法裁ハイパーリンク判決」(無名の一知財政策ウォッチャーの独言)
「EU:新著作権法の骨子案を公表・検索エンジンには検索結果への著作権使用料の支払いを義務付け」(business newsline)
State of the Union 2016 : Commission proposes modern EU copyright rules for European culture to flourish and circulate (EU Commission/Press Release)
そのQ&A
(一つステキな論文をみつけたけど、どうも見えてはいけないもののようなのでリンクは貼らない)