風にころがる企業ホーマー(入居作業中)

企業法務や経営に関することについて、情報発信していきまーす!

タグ:著作権

数日前の日経新聞でEUの著作権制度が改正されるというようなことが小さく報じられていましたが、今日(2016年9月21日)の日経新聞朝刊には、このテーマに関するフィナンシャル・タイムズの翻訳記事が掲載されていますね。

具体的には、
「EUのネット著作権の規制強化案、技術革新そぐ恐れ」
 というタイトルで、このようなことが書かれていました。

(略)フィナンシャル・タイムズ紙などのニュース発行者は「グーグル・ニュース」などのニュース検索サービスがコンテンツを一部でも表示した場合、料金請求権を得ることになりそうだ。

 だが、コンテンツ所有者がしっぺ返しを食らうリスクもある。スペインとドイツがニュース発行者のために類似の規制を導入しようとしたが、ニュース発行者はもうかるどころか、アクセス数や広告収入が減少した。 

フィナンシャル・タイムズ紙などのニュース発行者は「グーグル・ニュース」などのニュース検索サービスがコンテンツを一部でも表示した場合、料金請求権を得ることになりそうだ。

また、もう少し詳しい記事(やはりフィナンシャル・タイムズの翻訳)が昨日付の電子版(有料会員でなくても読めるようです)に掲載されていることに気づきました。

これはいわゆるスニペット(検索結果の ↓ 赤で囲った部分)を表示するのであれば、Googleニュースなどの「情報収集サイト」は、

  スニペット

新聞社などに対価を払うべきだ、というEUが示した方針を批判する内容の記事です。


ちなみに先ほどの日経新聞の引用箇所に出てくる、スペインとドイツの例は、ココ(IPFbizさんの記事)にわかりやすくまとまっています。

この問題、日本では2009年の著作権法改正(第47条の6)で解決している(と思う)のですが、なぜ今EUでこんな話が出てくるのかな、と少々不思議に思うわけですね。


そのようなわけで、日本で同様の法改正が行われるというようなことはないと思いますが、面白い話ではあるので、しばらくこの問題をウォッチしていきたいと思っています。


以下、自分の備忘も兼ねて、いくつか参考になりそうなサイトへのリンクを貼っておきます。

「第368回:欧州の著作権法改正リーク条文案と司法裁ハイパーリンク判決」(無名の一知財政策ウォッチャーの独言)

「EU:新著作権法の骨子案を公表・検索エンジンには検索結果への著作権使用料の支払いを義務付け」(business newsline)


State of the Union 2016 : Commission proposes modern EU copyright rules for European culture to flourish and circulate (EU Commission/Press Release)

  そのQ&A


(一つステキな論文をみつけたけど、どうも見えてはいけないもののようなのでリンクは貼らない)

Blog のタイトルに「入居作業中」と書いてある経緯さえ、ほとんど誰も覚えていないのではないかと思います。
僕自身、いったいいつになればBlog の引越しが終わるのか、皆目見当もつきません。

とはいえここ数年、Facebook やTwitter などでちょこちょこと思ったことを書いていても、そこはかとない「アウェー感」を感じており、僕にとってはやはりBlog が法務・・・ではなく、ホームなんだという思いを強くしています。


そんなわけで、「今年は更新を再開しよう」と決めました。
実は1月にそう決めたのですが、気付いたら2月になっていました。
誰にも宣言しておかなくて良かったです。


振り返ってみると、最後に更新したのはほぼ2年前。
長らくご無沙汰しておりました!

さて、今日こうして更新するからには何か「これは!」というネタがあるのかといえば、特にそういうわけでもありません。
リハビリというかウォーミングアップというかそんな感じで、今朝新聞を読んでいて思ったことなどをちょっと整理しておこうと思います。


で、整理しようと思ったら、既に企業法務戦士さんが「危険な誤報」というタイトルでキッチリまとめられていたので、今さら僕が目新しいことを書けるわけでもありません。
でもまぁいいではないですか。リハビリだし。


さて、何の話かというと、2月16日の日経新聞(朝刊)の記事ですね。
「偽ブランドなど知財侵害に最低補償額」と題して、以下のような記事が掲載されていました。

政府は偽ブランドなどで知的財産を侵害された場合に最低額の補償を受けられる新たな制度を設ける。被害額の算定が難しい場合でも侵害行為を立証できれば最低額の賠償金を受け取れる。権利者の泣き寝入りを防ぐ狙いで、商標法と著作権法の改正案の今国会への提出を目指す。

補償額は商標で1万~3万円。著作権では1件当たり数百円から数万円程度となる見込みだ。

 

さらに2月17日の日経新聞 「TPPと知的財産」という面白い連載記事を読んでいたところ、以下のような記載があり、「そうだよな~」と思ったわけです。

山田太郎参院議員は、米韓自由貿易協定(FTA)により一足先に著作権保護を強化した韓国を視察。「著作者ではない者が未成年の侵害者を、警察への通報をちらつかせて脅し、示談金を得ようとする動きが社会問題になっている」という。  
(一瞬、山本太郎議員と見間違えましたが)
これ、やはりあると思うんですよね。

確かにこの連載記事にも書いてあるとおり、
実際にはTPPでは日本政府からの働きかけもあり、非親告罪化の対象は「故意」による「商業的規模」で、かつ「権利者が市場で利益を確保することを困難にする」利用に限定された。日本政府は国内向けにも、二次創作への配慮を明言している。
ということで、非親告罪の対象は限定されることにはなっています。

とはいえ、気軽にSNSなどで写真や文章をコピペしていると、悪い人が著作権者になりすまして「最低補償額でいいからお金を払え」と言ってきたり、全くの第三者が「お金を払わないと警察に・・」などと言ってくる事例がちょいちょい出てきそうな気がしています。


もちろん最低補償額が制度化されたからといって、それが直接悪用されることにつながるかといえば、そうとも言えないと思います。
また、非親告罪化の議論は分けて考える必要があるでしょう。

というのも、著作権者や著作権者になりすました人物が著作権侵害を主張してくる場合には「最低補償額」の話もセットで出てくる可能性がありますが、全くの第三者が「金払え」と言ってくるケースでは、非親告罪は問題になっても最低補償額は基本的に関係がないからです(当たり前ですが)。


ただ、訳もわからず、「そのくらいの金額なら払ってしまったほうが話が早い」と思わせる程度のそれらしい「補償額の基準のようなもの」があると、そこにつけ込む人たちも一定数出てくるのではないか、と懸念しているわけです。
特になりすましには注意が必要でしょう。

そのようなわけで、商標権もそうですが、特に著作権について、「最低補償額」なるものが導入されることには、この場末のBlog で静かに反対表明してみようと思います。

ま、そもそも誤報かも知れませんが。 
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