風にころがる企業ホーマー

企業法務や経営に関することについて、情報発信していきまーす!

カテゴリ: 世の中のできごと

数日前の日経新聞でEUの著作権制度が改正されるというようなことが小さく報じられていましたが、今日(2016年9月21日)の日経新聞朝刊には、このテーマに関するフィナンシャル・タイムズの翻訳記事が掲載されていますね。

具体的には、
「EUのネット著作権の規制強化案、技術革新そぐ恐れ」
 というタイトルで、このようなことが書かれていました。

(略)フィナンシャル・タイムズ紙などのニュース発行者は「グーグル・ニュース」などのニュース検索サービスがコンテンツを一部でも表示した場合、料金請求権を得ることになりそうだ。

 だが、コンテンツ所有者がしっぺ返しを食らうリスクもある。スペインとドイツがニュース発行者のために類似の規制を導入しようとしたが、ニュース発行者はもうかるどころか、アクセス数や広告収入が減少した。 

フィナンシャル・タイムズ紙などのニュース発行者は「グーグル・ニュース」などのニュース検索サービスがコンテンツを一部でも表示した場合、料金請求権を得ることになりそうだ。

また、もう少し詳しい記事(やはりフィナンシャル・タイムズの翻訳)が昨日付の電子版(有料会員でなくても読めるようです)に掲載されていることに気づきました。

これはいわゆるスニペット(検索結果の ↓ 赤で囲った部分)を表示するのであれば、Googleニュースなどの「情報収集サイト」は、

  スニペット

新聞社などに対価を払うべきだ、というEUが示した方針を批判する内容の記事です。


ちなみに先ほどの日経新聞の引用箇所に出てくる、スペインとドイツの例は、ココ(IPFbizさんの記事)にわかりやすくまとまっています。

この問題、日本では2009年の著作権法改正(第47条の6)で解決している(と思う)のですが、なぜ今EUでこんな話が出てくるのかな、と少々不思議に思うわけですね。


そのようなわけで、日本で同様の法改正が行われるというようなことはないと思いますが、面白い話ではあるので、しばらくこの問題をウォッチしていきたいと思っています。


以下、自分の備忘も兼ねて、いくつか参考になりそうなサイトへのリンクを貼っておきます。

「第368回:欧州の著作権法改正リーク条文案と司法裁ハイパーリンク判決」(無名の一知財政策ウォッチャーの独言)

「EU:新著作権法の骨子案を公表・検索エンジンには検索結果への著作権使用料の支払いを義務付け」(business newsline)


State of the Union 2016 : Commission proposes modern EU copyright rules for European culture to flourish and circulate (EU Commission/Press Release)

  そのQ&A


(一つステキな論文をみつけたけど、どうも見えてはいけないもののようなのでリンクは貼らない)

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※ 本エントリーは7月6日に書いたものですが、諸般の事情(UPし忘れていました!)により7月19日にUPしました


今日(2016年7月6日)の日本経済新聞朝刊の一面にドーンと、

遺産相続 手続き簡素化 戸籍情報、証明書1通に   法務省」

と題する記事が出ていました。


曰く、
法務省は5日、遺産相続…の手続きを簡素化するため、相続人全員の氏名や本籍地などの戸籍関係の情報が記載された証明書を来春から発行すると発表した。

「それは画期的だな」などとと思いつつ読み進めると、以下のような説明が続いていました。
これまでは不動産や預金などを相続する場合、地方の法務局や銀行にそれぞれ全員分の戸籍関連の書類を提出しなくてはならなかった。今後は必要書類を一度集めて法務局に提出すれば、証明書1通で済む。

決してウソではありませんが、誤解を招きかねない説明だなと思い、本Blog で採りあげてみることにしました。



さて、同じ日経の経済面では、もう少し落ち着いたトーンでこの話題に触れられています。
法務省が相続手続きの簡素化を決め「素人には至難の業」(相続診断協会の小川実代表理事)とされてきた相続人の負担はある程度軽くなる。ただ、相続で最も面倒な戸籍集めの作業は残る。マイナンバーを戸籍に適用するなどして、さらに手続きを簡素化する必要がある。

「至難の業」とまでいうかどうかは別として、結局はいったん被相続人と相続人の戸籍や住民票を集めなければいけないことに変わりはないのですね。
※手書きの古い戸籍などは見慣れていないと読めないことが多々あるので、そういう意味では確かに「至難の業」という表現がぴったりではあります 



で、結局のところ今回の「簡素化」というのは、概ね以下のようなもののようです。
不動産の相続登記の際に法務局に資料一式を提出すると「証明書」が発行され、管轄の異なる他の法務局での同様の手続きの際に、その「証明書」が使える。
また、金融機関の口座からお金をおろしたりするときにもその「証明書」が使える。


とはいえこれまでも、戸籍や住民票をせっせと集める作業が終われば、相続登記のために法務局にそれらを提出するときに「原本還付」という手続きをすることによって、戸籍や住民票の原本は返してもらえていたので、今回の「簡素化」によって私たち利用者側の利便性が画期的に上がるということは実感しづらいように思います。

確かに金融機関によっては、「コピーではなく原本をください!」というところもあるので、それに備えて同じ戸籍を複数部集める必要に迫られた場合などに、この「証明書」は便利かも知れません。

しかしやはり私の知る範囲では、不動産の相続登記よりも金融機関から現金を引き出すことを優先することのほうが多いように思うので、「証明書」がもう少し早いタイミングでもらえたほうが格段に便利だろうと思います。

もっといえば、相続登記の申請と関係なく「証明書」が発行されるようになれば、私たち利用者側にとっての利便性は大きく向上するのではないでしょうか。


そんなことをつらつらと考えてみると、今回の「証明書」に恩恵があるとすれば、それにあずかれるのは、
不動産を異なるところに複数所有している人の相続人
くらいでないかと思うわけです。
ま、当たり前ではありますが。


あとはせいぜい金融機関から現金を引き出すときに、「証明書があればちょっとラクかも知れないね」という程度でしょうか。
もちろん法務局や金融機関にとっては、「証明書」があればいちいち戸籍を解読していく必要がなくなるので、業務負荷の軽減という大きなメリットは得られるだろうと思います。


さてさて、すっかり長くなってしまいましたが、
個人的には、先ほど引用した一文のうち、
マイナンバーを戸籍に適用するなどして、さらに手続きを簡素化する必要がある。
この、「何でもマイナンバー」的な方向にいくことが(毎度ながら)気になります。


例えば、
東京の土地家屋の相続登記をする際に「証明書」を発行してもらい、地方の土地家屋の相続登記をする際にこの「証明書」を法務局に提出し、さらに金融機関からお金を引き出す際に同じくこの「証明書」を提出すると、亡くなった方の財産をかなり簡単に国が把握できるようになるよな、と思うわけです。


以上、「今年は更新しますからね」と宣言してから5か月。
Twitter やFacebook で細切れにつぶやくのではなく、Blog にまとめればいいんじゃね?とあらためて思う2016年の初夏でした。

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どうも!
こちらのBlogに引っ越してきて、はじめてのエントリです。

「とりあえず何か書こ」ということで、今日の新聞記事から一つ。
(ウォーミングアップ!ウォーミングアップ!)


今朝の日経新聞に「角川・ドワンゴ統合」という記事が出ていますね。

「角川書店」で知られるKADOKAWA(東証1部上場)と、動画配信大手のドワンゴ(同)は経営統合する方針を固めた。来年春にも持ち株会社を設立して2社が傘下に入る。 

とのことです。


KADOKAWAといえば、角川EpuB選書というシリーズを昨年から刊行していて、創刊時には



こんなのや、



こんなのを刊行されていました。
前者はKADOKAWAの会長さん、後者はドワンゴの会長さんですね。


私は前者しか読んでいないものの、予想に反してと言ったら失礼ですが、角川歴彦氏の知見や問題意識に引き込まれ、とても興味深く拝読しました。
後半3分の1程度は対談集なのですが、きっちりドワンゴの川上会長との対談も収録されていたところが ミソかもしれません。
(さらにいえば株式会社KADOKAWAの取締役に川上氏のお名前があることに今さらながら気づきました)

この本、本編も面白いのですが、対談集もなかなか豪華で、amazonから引っ張ってきますと、

中山信弘氏(明治大学特任教授・東京大学名誉教授・弁護士)
川上量生氏(株式会社ドワンゴ代表取締役会長)
長尾真氏(元・国立国会図書館館長)
村瀬拓男氏(弁護士)
伊藤穰一氏(MITメディアラボ所長)
 

このような豪華な顔ぶれの方たちとの対談を読むことができます。


「クールジャパン!コンテンツ輸出!」と声高に叫ばれると少し照れてしまいますが、今回の経営統合については、なんというかこう、静かながらもアツいものを感じるのは私だけでしょうか。
(そもそも静かでもない気がしますが...)
何はともあれ、今後どのような動きがあるのか楽しみにしています。
記事が勇み足でないことを祈っています!
(両社からのリリースはまだ出てませんね)



ということで、今年最初のBlog更新完了!
やけにカッコ書きが多いような気がしますが、まぁいいではないですか。
ん?内容が薄い?そんなの前からです。

 
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「isologue」「CFOのための最新情報」などで既に採り上げられていますが、昨日来、私も思うところをtwitterで少しつぶやいたりしています。

何の話かというと、日本証券業協会
『新規公開前に行われる不適切な自己募集を規制するための 「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について(案)』
と題する規則改正案のパブリック・コメント募集の件。

これまで全くスルーしていましたが、磯崎先生のつぶやきを発端にこちらのBlogを拝読し、「これはとんでもない話だ」と気づいた次第です。

思い切り簡単にいうと、
「ベンチャー企業が赤の他人に出資してもらったら、原則としてIPOできなくなる」
という、ちょっと驚いてしまうような改正案なのです。

未公開株詐欺事件を防止するための解決策としては下の策と言わざるを得ません。
というよりも、そもそも「解決策」と呼ぶべきものではないように思います。


ご存知の方も多いかと思いますが、金融商品取引法上、50名以上に対して出資を募った場合には「募集」というものに該当し、有価証券届出書の提出が要求されます。
そうすると「継続開示会社」という扱いを受け、それ以後ずっと、有価証券報告書の提出義務が生じてしまいます。
有価証券報告書を提出するには監査法人の監査を受ける必要がありますので、当然多大な費用がかかるわけで、非上場の会社にとっては、増資時や場合によっては新株予約権発行にあたり、被勧誘者が50名を超えることがないよう非常に気を使うところでもあります。
しかしこのような50名以上に出資を募った場合は、発行会社は有価証券届出書を提出しているはずですので、今回の規制の適用が除外されます。

今回の改正案は、50名未満への勧誘、つまり「私募」につき、個人投資家に出資をしてもらった会社の株式公開を原則禁止としてしまおうというものです。
「その他本協会が第1号から第3号(注:有価証券報告書・有価証券届出書を提出していた場合や、役員とその家族などが出資した場合)に準ずると認めたとき」には適用が除外されるので、実運用上はここで篩にかける腹づもりなのではないかと思います。
しかしこれでは必要なときに個人投資家からの出資を受けることが難しいのは明白です。

ところで、今回の日本証券業界のリリース冒頭には、以下のような文言があります。


新規上場を予定している発行会社においては、通常、上場前に個人投資家に対して自己の発行する株券の勧誘行為を行うことはないものと考えられる



この文言にも疑問があります。
私が知る限りにおいても、設立時や設立直後のベンチャー企業が、個人投資家に出資してもらうケースは数多くあります。
客観的なデータを持っているわけではありませんが、「ないものと考えられる」というのは明らかに事実を誤認しています。

また磯崎先生も指摘しているように、「未公開株詐欺」というのは「もうすぐ上場する会社の株式を買いませんか?」と言って騙すものなので、本気で上場しようとしている会社に規制をかけても何の意味もないわけです。
さらに言えば、既に個人投資家からの出資を受けている会社は当然、「出資者の方には上場して恩返しをしたい」と考えているわけで、上場の道が閉ざされるとそれこそ「詐欺」みたいなことになってしまいます。

そのようなわけで、全く理解できない今回の規則改正案。
ベンチャー企業に関わる一会社員としても、断固反対したいと思います。


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(追記)
大杉先生のブログにおいても、この問題が取り上げられています。
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司法に経済犯罪は裁けるか司法に経済犯罪は裁けるか
(2008/08/05)
細野 祐二

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表紙の指毛がちょっと気になるこの本の著者である、公認会計士の細野祐二さんの有罪が、最高裁で確定したそうです。

この話題は、いつも拝読している「CFOのための最新情報」さん、「ビジネス法務の部屋」さんなどでも、既に取り上げられているのでご存知の方も多いかと思います。

「司法に経済犯罪は裁けるか」というテーマで、企業会計原則に則っている(と信じて)会計処理を行うことが、裁判所によって否定されることに警鐘を鳴らしていた著者に関する判決だけに、公認会計士である「CFOのための最新情報」の武田先生と「ビジネス法務の部屋」の山口先生の論調も、それぞれの立場(というよりは思考方法というべきでしょうか)から若干違いが見られる点も興味深いところです。
武田先生はあまり多くを語ってはいませんが・・・
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