風にころがる企業ホーマー

企業法務や経営に関することについて、情報発信していきまーす!

法務系 Advent Calendarのバトンを、法務ライフスタイルのアーリーさんから受け取りました。

6年ぶりの参加です。そして3年ぶりのBlog更新です。
ドキドキしますね。1時間でどこまで書けるのでしょうか。

さて、あまりに久しぶりの更新なので「そもそも管理画面にログインできるのか?」という不安もあったのですが、賢いもんです。Google Chromeが、ちゃんとIDとPWを覚えていてくれました。

これを機に、またちょいちょいBlogを更新していきたいと思います。
とはいえこのBlogを昔からご存知の方は、「まあ、そう言ってまた放置すんでしょ?」くらいに受け取ったことでしょう。
わかります、その疑念。

そこで今回は少し工夫してみました。タイトルをよく見てください。
「第1回」と書いてありますね。
そうです、続くのです。
続かないと僕としても落ち着かないのです。

人間には「欠如していると補充したくなる本能がある」といわれています。
つまり、もし仮に僕が人間であるならば、きっと第2回を書かずにはいられないわけです。
行動経済学でいうところのナッジですね。素晴らしい。

(それで思い出したのですが、昔むかし、今は亡きGeorge Michaelが、「Listen Without Prejudice Vol.1」というアルバムを発表したのですが、待てど暮らせど結局「Vol.2」が発表されることはありませんでした)

さて、相変わらず前置きが長いですね。
残り30分で本題を書ききる必要がでてきました。


そう、今日は広告審査法務の入門書をご紹介したいと思います。
広告審査法務なんていうと長いので、広告審査といったり広告法務といったりするかも知れませんが、そこはまあ気にしないでください。

「なぜ今広告審査法務の入門書なのか」ということはおいおい書いていくとして、おそらく法務担当者をやっていると、広告審査をやる機会も一度や二度じゃなくあるのではないかと思います。

そのようなときにお役立ちな一冊を、今日はご紹介したいと思います。


広告表示の法的規制と実務対応Q&A
結城 哲彦 編著
中央経済社
2019-06-12



それがこちら。
7月に同じような厚さの入門書がほかにも出ており、これはこれで良書なのであらためて紹介したいと思っているのですが、まずはこの「広告表示の法的規制と実務対応Q&A」から。

この本の何がいいって、「参照すべき公的基準等」と「お勧め参考文献」の充実っぷりがすごい。

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幅広く体系的に広告法務全般をカバーしているのですが、Q&Aごとに「公的基準等」「自主的基準」「参考文献」「参考判例」が掲げられているので、より詳しく確認する必要がある場合は、そちらにあたればいいのです。
(ちなみに巻末に参考文献のまとめが2ページにわたって記されており、索引もきめ細かく8ページあります)

そう、広告審査をやっていて悩ましいのは、「はしがき」にも書かれているとおり、「不可解」なほど「錯綜した複雑な体系」になっている広告法の世界で迷子になりがちなこと。




広告表示に関する規制の体系が、何重にも錯綜した複雑な構造になっています。このため、この錯綜した複雑な体系を把握・理解することは、広告業界の関係者、特に消費者にとっては「難解」というよりは、むしろ「不可解」に近いと思われます。


しかしこの一冊をハブにして、各業法や政省令、公正競争規約に業界の純然たる自主規制 etc.とのあいだを自由に行き来すれば、もうこの「錯綜した複雑な体系」の広告法の世界で迷子になることはないといっても過言ではないでしょう。


最後に、参考までに目次の概要だけ書いておきます。
2部構成になっていますが、第Ⅰ部は約30ページと全体の8分の1程度のボリュームで、総論的な話ですね。



第Ⅰ部 広告表示の法的規制【基礎編】
 1 マーケティングと広告
 2 広告表示の規制
 3 景品表示法による規制
 4 公正競争規約および主務官庁の解釈基準・通達等
 5 業界団体による自主規制基準
 6 広告の種類
 7 広告責任
 8 海外主要国における広告規制
第Ⅱ部 広告表示の法的規制【Q&A】
 §1 消費者保護
    医薬品・医療機器等の分野
    食品関連の分野
 §2 公正競争・景品表示等の分野
 §3 知的財産権の保護
 §4 特定業種・分野における規制
 §5 情報化社会への対応


ということで、30分オーバー。
「翌日の朝までが今日だ」というブラック企業的な発想でいけばセーフですね。

無事にhibiさんにバトンタッチ!
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数日前の日経新聞でEUの著作権制度が改正されるというようなことが小さく報じられていましたが、今日(2016年9月21日)の日経新聞朝刊には、このテーマに関するフィナンシャル・タイムズの翻訳記事が掲載されていますね。

具体的には、
「EUのネット著作権の規制強化案、技術革新そぐ恐れ」
 というタイトルで、このようなことが書かれていました。

(略)フィナンシャル・タイムズ紙などのニュース発行者は「グーグル・ニュース」などのニュース検索サービスがコンテンツを一部でも表示した場合、料金請求権を得ることになりそうだ。

 だが、コンテンツ所有者がしっぺ返しを食らうリスクもある。スペインとドイツがニュース発行者のために類似の規制を導入しようとしたが、ニュース発行者はもうかるどころか、アクセス数や広告収入が減少した。 

フィナンシャル・タイムズ紙などのニュース発行者は「グーグル・ニュース」などのニュース検索サービスがコンテンツを一部でも表示した場合、料金請求権を得ることになりそうだ。

また、もう少し詳しい記事(やはりフィナンシャル・タイムズの翻訳)が昨日付の電子版(有料会員でなくても読めるようです)に掲載されていることに気づきました。

これはいわゆるスニペット(検索結果の ↓ 赤で囲った部分)を表示するのであれば、Googleニュースなどの「情報収集サイト」は、

  スニペット

新聞社などに対価を払うべきだ、というEUが示した方針を批判する内容の記事です。


ちなみに先ほどの日経新聞の引用箇所に出てくる、スペインとドイツの例は、ココ(IPFbizさんの記事)にわかりやすくまとまっています。

この問題、日本では2009年の著作権法改正(第47条の6)で解決している(と思う)のですが、なぜ今EUでこんな話が出てくるのかな、と少々不思議に思うわけですね。


そのようなわけで、日本で同様の法改正が行われるというようなことはないと思いますが、面白い話ではあるので、しばらくこの問題をウォッチしていきたいと思っています。


以下、自分の備忘も兼ねて、いくつか参考になりそうなサイトへのリンクを貼っておきます。

「第368回:欧州の著作権法改正リーク条文案と司法裁ハイパーリンク判決」(無名の一知財政策ウォッチャーの独言)

「EU:新著作権法の骨子案を公表・検索エンジンには検索結果への著作権使用料の支払いを義務付け」(business newsline)


State of the Union 2016 : Commission proposes modern EU copyright rules for European culture to flourish and circulate (EU Commission/Press Release)

  そのQ&A


(一つステキな論文をみつけたけど、どうも見えてはいけないもののようなのでリンクは貼らない)

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今日(2016年7月6日)の日本経済新聞朝刊の一面にドーンと、

遺産相続 手続き簡素化 戸籍情報、証明書1通に   法務省」

と題する記事が出ていました。


曰く、
法務省は5日、遺産相続…の手続きを簡素化するため、相続人全員の氏名や本籍地などの戸籍関係の情報が記載された証明書を来春から発行すると発表した。

「それは画期的だな」などとと思いつつ読み進めると、以下のような説明が続いていました。
これまでは不動産や預金などを相続する場合、地方の法務局や銀行にそれぞれ全員分の戸籍関連の書類を提出しなくてはならなかった。今後は必要書類を一度集めて法務局に提出すれば、証明書1通で済む。

決してウソではありませんが、誤解を招きかねない説明だなと思い、本Blog で採りあげてみることにしました。



さて、同じ日経の経済面では、もう少し落ち着いたトーンでこの話題に触れられています。
法務省が相続手続きの簡素化を決め「素人には至難の業」(相続診断協会の小川実代表理事)とされてきた相続人の負担はある程度軽くなる。ただ、相続で最も面倒な戸籍集めの作業は残る。マイナンバーを戸籍に適用するなどして、さらに手続きを簡素化する必要がある。

「至難の業」とまでいうかどうかは別として、結局はいったん被相続人と相続人の戸籍や住民票を集めなければいけないことに変わりはないのですね。
※手書きの古い戸籍などは見慣れていないと読めないことが多々あるので、そういう意味では確かに「至難の業」という表現がぴったりではあります 



で、結局のところ今回の「簡素化」というのは、概ね以下のようなもののようです。

不動産の相続登記の際に法務局に資料一式を提出すると「証明書」が発行され、管轄の異なる他の法務局での同様の手続きの際に、その「証明書」が使える。
また、金融機関の口座からお金をおろしたりするときにもその「証明書」が使える。


とはいえこれまでも、戸籍や住民票をせっせと集める作業が終われば、相続登記のために法務局にそれらを提出するときに「原本還付」という手続きをすることによって、戸籍や住民票の原本は返してもらえていたので、今回の「簡素化」によって私たち利用者側の利便性が画期的に上がるということは実感しづらいように思います。

確かに金融機関によっては、「コピーではなく原本をください!」というところもあるので、それに備えて同じ戸籍を複数部集める必要に迫られた場合などに、この「証明書」は便利かも知れません。

しかしやはり私の知る範囲では、不動産の相続登記よりも金融機関から現金を引き出すことを優先することのほうが多いように思うので、「証明書」がもう少し早いタイミングでもらえたほうが格段に便利だろうと思います。

もっといえば、相続登記の申請と関係なく「証明書」が発行されるようになれば、私たち利用者側にとっての利便性は大きく向上するのではないでしょうか。


そんなことをつらつらと考えてみると、今回の「証明書」に恩恵があるとすれば、それにあずかれるのは、
不動産を異なるところに複数所有している人の相続人
くらいでないかと思うわけです。
ま、当たり前ではありますが。


あとはせいぜい金融機関から現金を引き出すときに、「証明書があればちょっとラクかも知れないね」という程度でしょうか。
もちろん法務局や金融機関にとっては、「証明書」があればいちいち戸籍を解読していく必要がなくなるので、業務負荷の軽減という大きなメリットは得られるだろうと思います。


さてさて、すっかり長くなってしまいましたが、
個人的には、先ほど引用した一文のうち、
マイナンバーを戸籍に適用するなどして、さらに手続きを簡素化する必要がある。
この、「何でもマイナンバー」的な方向にいくことが(毎度ながら)気になります。


例えば、
東京の土地家屋の相続登記をする際に「証明書」を発行してもらい、地方の土地家屋の相続登記をする際にこの「証明書」を法務局に提出し、さらに金融機関からお金を引き出す際に同じくこの「証明書」を提出すると、亡くなった方の財産をかなり簡単に国が把握できるようになるよな、と思うわけです。


以上、「今年は更新しますからね」と宣言してから5か月。
Twitter やFacebook で細切れにつぶやくのではなく、Blog にまとめればいいんじゃね?とあらためて思う2016年の初夏でした。

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Blog のタイトルに「入居作業中」と書いてある経緯さえ、ほとんど誰も覚えていないのではないかと思います。
僕自身、いったいいつになればBlog の引越しが終わるのか、皆目見当もつきません。

とはいえここ数年、Facebook やTwitter などでちょこちょこと思ったことを書いていても、そこはかとない「アウェー感」を感じており、僕にとってはやはりBlog が法務・・・ではなく、ホームなんだという思いを強くしています。


そんなわけで、「今年は更新を再開しよう」と決めました。
実は1月にそう決めたのですが、気付いたら2月になっていました。
誰にも宣言しておかなくて良かったです。


振り返ってみると、最後に更新したのはほぼ2年前。
長らくご無沙汰しておりました!

さて、今日こうして更新するからには何か「これは!」というネタがあるのかといえば、特にそういうわけでもありません。
リハビリというかウォーミングアップというかそんな感じで、今朝新聞を読んでいて思ったことなどをちょっと整理しておこうと思います。


で、整理しようと思ったら、既に企業法務戦士さんが「危険な誤報」というタイトルでキッチリまとめられていたので、今さら僕が目新しいことを書けるわけでもありません。
でもまぁいいではないですか。リハビリだし。


さて、何の話かというと、2月16日の日経新聞(朝刊)の記事ですね。
「偽ブランドなど知財侵害に最低補償額」と題して、以下のような記事が掲載されていました。

政府は偽ブランドなどで知的財産を侵害された場合に最低額の補償を受けられる新たな制度を設ける。被害額の算定が難しい場合でも侵害行為を立証できれば最低額の賠償金を受け取れる。権利者の泣き寝入りを防ぐ狙いで、商標法と著作権法の改正案の今国会への提出を目指す。

補償額は商標で1万~3万円。著作権では1件当たり数百円から数万円程度となる見込みだ。

 

さらに2月17日の日経新聞 「TPPと知的財産」という面白い連載記事を読んでいたところ、以下のような記載があり、「そうだよな~」と思ったわけです。

山田太郎参院議員は、米韓自由貿易協定(FTA)により一足先に著作権保護を強化した韓国を視察。「著作者ではない者が未成年の侵害者を、警察への通報をちらつかせて脅し、示談金を得ようとする動きが社会問題になっている」という。  
(一瞬、山本太郎議員と見間違えましたが)
これ、やはりあると思うんですよね。

確かにこの連載記事にも書いてあるとおり、
実際にはTPPでは日本政府からの働きかけもあり、非親告罪化の対象は「故意」による「商業的規模」で、かつ「権利者が市場で利益を確保することを困難にする」利用に限定された。日本政府は国内向けにも、二次創作への配慮を明言している。
ということで、非親告罪の対象は限定されることにはなっています。

とはいえ、気軽にSNSなどで写真や文章をコピペしていると、悪い人が著作権者になりすまして「最低補償額でいいからお金を払え」と言ってきたり、全くの第三者が「お金を払わないと警察に・・」などと言ってくる事例がちょいちょい出てきそうな気がしています。


もちろん最低補償額が制度化されたからといって、それが直接悪用されることにつながるかといえば、そうとも言えないと思います。
また、非親告罪化の議論は分けて考える必要があるでしょう。

というのも、著作権者や著作権者になりすました人物が著作権侵害を主張してくる場合には「最低補償額」の話もセットで出てくる可能性がありますが、全くの第三者が「金払え」と言ってくるケースでは、非親告罪は問題になっても最低補償額は基本的に関係がないからです(当たり前ですが)。


ただ、訳もわからず、「そのくらいの金額なら払ってしまったほうが話が早い」と思わせる程度のそれらしい「補償額の基準のようなもの」があると、そこにつけ込む人たちも一定数出てくるのではないか、と懸念しているわけです。
特になりすましには注意が必要でしょう。

そのようなわけで、商標権もそうですが、特に著作権について、「最低補償額」なるものが導入されることには、この場末のBlog で静かに反対表明してみようと思います。

ま、そもそも誤報かも知れませんが。 
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どうも!
こちらのBlogに引っ越してきて、はじめてのエントリです。

「とりあえず何か書こ」ということで、今日の新聞記事から一つ。
(ウォーミングアップ!ウォーミングアップ!)


今朝の日経新聞に「角川・ドワンゴ統合」という記事が出ていますね。

「角川書店」で知られるKADOKAWA(東証1部上場)と、動画配信大手のドワンゴ(同)は経営統合する方針を固めた。来年春にも持ち株会社を設立して2社が傘下に入る。 

とのことです。


KADOKAWAといえば、角川EpuB選書というシリーズを昨年から刊行していて、創刊時には



こんなのや、



こんなのを刊行されていました。
前者はKADOKAWAの会長さん、後者はドワンゴの会長さんですね。


私は前者しか読んでいないものの、予想に反してと言ったら失礼ですが、角川歴彦氏の知見や問題意識に引き込まれ、とても興味深く拝読しました。
後半3分の1程度は対談集なのですが、きっちりドワンゴの川上会長との対談も収録されていたところが ミソかもしれません。
(さらにいえば株式会社KADOKAWAの取締役に川上氏のお名前があることに今さらながら気づきました)

この本、本編も面白いのですが、対談集もなかなか豪華で、amazonから引っ張ってきますと、

中山信弘氏(明治大学特任教授・東京大学名誉教授・弁護士)
川上量生氏(株式会社ドワンゴ代表取締役会長)
長尾真氏(元・国立国会図書館館長)
村瀬拓男氏(弁護士)
伊藤穰一氏(MITメディアラボ所長)
 

このような豪華な顔ぶれの方たちとの対談を読むことができます。


「クールジャパン!コンテンツ輸出!」と声高に叫ばれると少し照れてしまいますが、今回の経営統合については、なんというかこう、静かながらもアツいものを感じるのは私だけでしょうか。
(そもそも静かでもない気がしますが...)
何はともあれ、今後どのような動きがあるのか楽しみにしています。
記事が勇み足でないことを祈っています!
(両社からのリリースはまだ出てませんね)



ということで、今年最初のBlog更新完了!
やけにカッコ書きが多いような気がしますが、まぁいいではないですか。
ん?内容が薄い?そんなの前からです。

 
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